ブックタイトル再生可能エネルギー事業成果集

概要

再生可能エネルギー事業成果集

福島県の取組「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を復興の柱に東日本大震災・原発事故後、福島県は県内原発の全基廃炉を前提とした、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を復興の理念として掲げ、「再生可能エネルギーの飛躍的推進」を重点施策に位置付けました。1県民が主役となり、県内で資金が循環し、地域に利益が還元される仕組みを構築するとともに、エネルギーの地産地消を推進すること。2浮体式洋上風力発電の実証研究等の世界に先駆けるプロジェクトを契機として、県外からの関連産業企業の誘致をしつつ、県内において新規産業の育成や既存産業の再構築を図り、雇用を創出すること。以上の2点を重要なポイントとして再生可能エネルギーの導入を推進し、地域の更なる復興を図ります。また、戦略的に再生可能エネルギーの導入を進め、環境と経済の両立を図りながら、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指します。福島県における再生可能エネルギーの導入目標平成24年（2012年）３月に改訂した福島県再生可能エネルギー推進ビジョンにおいて、平成52年（2040年）頃を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すという目標を設定しました。再生可能エネルギーの導入状況平成28年（2016年）度における導入実績は28.2％となっています。分野別では、太陽光発電やバイオマス発電の導入が進んでいます。再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランの策定再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランとは・・・2040年頃を目途に、県内のエネルギー需要量の100％以上に相当する量のエネルギーを再生可能エネルギーで生み出すことを目標に、福島県を名実ともに「再生可能エネルギー先駆けの地」としていくため、必要となる当面の施策を取りまとめた行動計画です。アクションプラン３本の柱I地域主導県内企業や県民の参加を得ながら再エネの導入拡大を推進III復興牽引再生可能エネルギーで復興を牽引II産業集積関連する製造業や建設、維持管理などの産業と雇用を創出平成28年（2016年）３月、様々な課題を踏まえながら第２期目となるプラン（平成28～30年度の３か年計画）を策定しました。※第１期目は平成25年（2013年）２月に策定（平成25～27年度の３か年計画）アクションプラン第2期1再生可能エネルギーの分野別導入施策2地域主導で再生可能エネルギーの導入促進3再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を推進4再生可能エネルギーで復興を牽引5エネルギーの効率利用平成30年（2018年）度の進捗見込30％目標値に近づけていくため、再生可能エネルギーの導入拡大とエネルギーの効率利用を両輪で推進4