ブックタイトル再生可能エネルギー事業成果集

概要

再生可能エネルギー事業成果集

海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業の概要目的再生可能エネルギー利用及び循環型社会、低炭素化社会実現に向け、再生可能エネルギー等技術に関連する、海外の研究機関、事業者又は大学等と連携した研究開発を促進する。補助対象事業者1県内事業者等2覚書締結先事業者等県内に事業所を置く法人格を有する事業者又は県内に所在する大学等本県が再エネ関連分野で覚書を締結しているドイツ連邦共和国・ノルトライン＝ヴェストファーレン州及びデンマーク王国内に主たる事業所を置く事業者又は大学等及びフラウンホーファー研究機構の研究所※その他の者（参画機関）と共同で事業を実施する場合1代表となる事業者（大学等）が県内に事業所（大学等）を有することが必要2連携先となる事業者等が県内に事業所（大学等）を有することが必要補助対象事業?以下に示す海外連携型の研究開発事業であること。補助事業者研究分野内容県内事業者等海外シーズ導入型海外ニーズ適合型国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等（以下「技術シーズ等」という。）を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。覚書締結事業者等県内シーズ導入型県内ニーズ適合型国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、県内事業者等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等（以下「技術シーズ等」という。）を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、県内事業者等と連携して行う研究又は開発。県内市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、県内事業者等と連携して行う研究又は開発。?以下に示すエネルギー技術分野に関するもの●創エネルギー技術：太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーに関連する技術●スマートコミュニティ関連技術：エネルギーマネジメントシステム等スマコミ関連技術●蓄エネルギー技術：リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術●省エネルギー技術：LED証明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術※上記?及び?を満たすこと補助率・補助限度補助限度額2,500千円（県内事業者等と覚書締結事業者等との研究開発の場合5,000千円）補助対象経費旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料29