ブックタイトル再生可能エネルギー事業成果集

概要

再生可能エネルギー事業成果集

再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業地質調査孔による新方式TCPの計測機械と解析ソフトの開発株式会社福島地下開発平成29年度～平成30年度事業概要地中熱利用システム導入時に最初の計画段階として、必要不可欠な熱応答試験を、現状の試験よりも安価・調査期間の短縮・高精度で実施可能な新方式簡易TCP試験の計測機械を製品化するため、県・産総研連携研究開発事業において実証された現産総研システムの改変と新たに製品化する解析ソフトウェアの開発を行う。現状・背景自治体による従来型の地中熱利用システムの導入事例では、試掘を行いTRT・TCP試験を実施した後、各種解析を行い設計段階へ反映させる。試掘した孔は最終的に地中熱利用システムを導入する際には、複数本数のうちの１本として熱交換器で利用可能。予算は概ね450万円程度で、そのほとんどが国の補助金を活用。研究（実用化）開発の目標研究（実用化）開発のポイント・先進性●簡易ＴＣＰ試験での技術的確立は全国初●建築計画申請と地耐力確認（N値判定）時に必要な地質調査孔を活用して、簡易TCPによる有効熱伝導率（λ）の値を算出させ設計段階へと反映させる事が可能。●従来方式よりも高精度・安値・調査期間の短縮が可能。●従来方式と比べ、地質調査孔を利用するので掘削費は必要としない。概算予算は調査・解析業務で合計70万円程度。●技術が確立することで、地中熱利用システム導入時の調査手法が拡大し、地質調査時点での地中熱利用システムの導入検討が可能になる。今年度はプロトタイプを製作。現場で計測、データをクラウドへ転送し事務所にて遠隔監視。翌年度は計画熱量に応じて、必要本数・深度等を決定させるソフトウェアを確立。将来の展望は、画期的な調査手法を県内で確立。そして技術を全国へ発信。ふくしま発省エネ地中熱事業として、安定した産業と雇用の創出を目指す。県内への経済波及効果（見込み）広域な県土に地中熱利用システムを導入するには、地域性、風土、特異性、地質・地下水賦存状況まで配慮して企画・提案する必要がある。地中熱は季節の変動を受けず１年を通じ、安定して空調設備機器や融雪設備等への熱循環を効率的に利用可能で、エネルギーに対する節電・省エネに貢献し経済への波及効果に期待ができる。開発者からのコメント㈱福島地下開発代表取締役須藤明徳この技術が開発・製品化されると、調査手法が拡大されて地中熱利用システムの導入・検討時の革新的なツールが誕生します。従来方式よりも、高品質な測定データが得られ、且つ低廉な価格と調査期間の短縮並びに解析手法の向上と、エンドユーザーとデベロッパー、プレイヤーとの多方面において優位性が獲得できます。19