ブックタイトル再生可能エネルギー事業成果集

概要

再生可能エネルギー事業成果集

再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業再生可能エネルギー導入促進向け次世代コジェネシステムの実証株式会社日立製作所、デンヨー興産株式会社、産業技術総合研究所平成29年度～平成31年度事業概要再生可能エネルギー電力で水素製造を行い、MCHで備蓄・輸送し、脱水素装置で水素化、次世代コジェネシステムで熱と電気を需要者へ供給する事業モデルを想定している。本補助事業において、再生可能エネルギーの大幅導入を見据えて、水素と液体燃料による次世代コジェネエンジンシステムの実証を行う。現状・背景福島県では「再生可能エネルギーの飛躍的な推進による新たな社会づくり」を掲げ、2020年には県内エネルギー需要の40％を再生可能エネルギーで賄う目標を立てている。本事業を通じ、「再生可能エネルギー備蓄・輸送・利用システム」のコアとなる次世代コジェネシステムを実証し、福島県の再エネ導入に役立てる。研究（実用化）開発のポイント・先進性これまで、再エネ由来水素と液体燃料を混合燃焼する次世代コジェネシステムを検討し、その小型機を開発した。さらに、エネルギー貯蔵期間と輸送を考慮して、水素キャリアにMCHを用いた、水素利用システムを検討した。本実証研究は、これらの開発成果を事業化に結びつけるために、再エネ由来水素とBDF（バイオ燃料：Bio Diesel Fuel）を含む液体燃料を混合燃焼するコジェネシステムを製品開発し、福島県内の実フィールドで長期間運転してその性能を実証するものである。研究（実用化）開発の目標?次世代コジェネシステム実証●水素混焼比率：90％（目標値）●発電出力：500kW（目標値）●補助燃料：BDF（福島県内産）? MCH脱水素ユニット実証?連続運転試験●1000h連続運転実証県内への経済波及効果（見込み）水素混焼エンジンを構成する部材である熱交換器、ピストンリング、その他デバイスは福島県内企業が製造・供試できる可能性が高く、本システムが市場導入されるにあたり県内産業の振興に寄与可能と考える。また、燃料となるBDFについても福島県内産を用いるため、振興に寄与するものと考える。開発者からのコメント㈱日立製作所産業エンジニアリング事業部産業プロセス本部担当本部長後藤田龍介この実証を通じて、福島県における再生可能エネルギーの導入促進に貢献します。また、福島県が掲げる〝再生可能エネルギー先駆けの地〟の実現に寄与します。15