ブックタイトル再生可能エネルギー事業成果集

概要

再生可能エネルギー事業成果集

海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業インタビュー共栄株式会社小型バイオマスガス発電で地域の食品廃棄物をエネルギーにおもにスーパーマーケット、旅館、大型レジャー施設、一般家庭から出る生ごみなどの食品残渣や、食品加工工場から出る加工残渣などの有機廃棄物をメタン発酵させ、発生するメタンガスを燃料に発電、発熱を行う施設の設計、建設、運用を行う事業です。日本国内では食品産業界及び一般家庭から年間1,500万トンの食品廃棄物が有効利用されずにコストをかけて廃棄処分されていますが、これを活用するためのバイオマス発電は、採算性、調達方法、消化液処分などの問題から、特に小型のバイオマス発電の導入が進んでおりません。このような状況の下、大型に比べ食品廃棄物の調達や電力・熱源の供給、消化液肥の地元農作物への供給が容易な小型システムを検討し、イニシャルコスト削減、発酵効率向上、自動運転を行う他、共栄株式会社新事業室長鈴木久伸氏バイオマス事業の先進国であるドイツの技術を取り入れることで、採算が取れる仕様とします。食品廃棄物をエネルギーに変えることができるバイオマス発電の普及、地域エネルギー循環型のモデル構築を目指します。なお、今後は、ドイツＮＲＷ州の発電機メーカーである２Ｇ社やバイオマスプラント事業全般を行っているEnvitech社、PlanET社等と連携をしていきたいと考えております。地元への貢献１日500ｋｇ～３ｔ規模の処理が可能な小型のバイオマス発電施設を、2020年までに５～６基設置（金額で６～10億円雇用を５～10名程度）したいと考えております。発電施設の製造は福島県内企業で行うので、地域に見合う仕様とすることもでき、投資効果は大きなものになると考えます。福島県には食品残渣を利用した小型バイオマス発電で100基程度設置することのできるポテンシャルがあります。また、各自治体へは焼却施設に併設してドイツ製の大型バイオマスプラントを提案していきたいと考えております。こちらは設置、運用を福島県内企業で行い、2020年までに１～２基設置（金額で５～10億円雇用を２～３名）を考えています。12